不動産売却時に必要な申告について

サラリーマンなどのように、所得税や住所税が会社の給料から天引きされていたり、年末調整を会社に提出するだけという人は、わざわざ税務署に行って確定申告の手続きをすることはほとんどないといえます。しかし、こうしたサラリーマンであったとしても、不動産売却をした場合には、やはり確定申告が必要になってくる場合がありますので、忘れないようにすることがたいせつです。
不動産売却にともなって利益が生じた場合ですが、これは譲渡所得と呼ばれるものにあたりますので、確定申告の対象となってきます。これとは逆に、不動産売却によって損失が出てしまったという場合には、税務署に行く必要はないのですが、申告をしておくことによって、損益通算といって、損失を受けた部分の金額を、給与所得などの他の所得と合算して、トータルでの税金を安くすることができるしくみがありますので、やはり手続きをしておいたほうが有利になります。
この場合の所得というのは、不動産売却にともなう売却代金から、仲介手数料、登記の費用、収入印紙代、測量費用、もともとの不動産を取得したときの代金などといった、さまざまな経費を差し引いたもの、いわゆるもうけの部分にあたりますので、売却代金の金額すべてに課税されるわけではないことも注意しておいたほうがよいでしょう。こうした経費の部分を領収書などをもとにしてこまかく計算してみることも、結果としては節税につながるものなのです。

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